生前からの相続税対策を

「相続税は一定の相続があれば支払わなければならない」とは言いますが、では相続する財産の計算とは一体どういうものなのでしょうか。
宅地や家屋の価格、その他土地の価格や株式、生命保険金・死亡退職金のように価値が目に見えるものならば計算がしやすいのでわかりやすいでしょう。
しかし、被相続人が書画や骨董品収集を行っていたりすると一体どれだけの財産を保有していたことになるのか計算が難しくなります。
またその骨董品が価値あるものだと認められると、現金はないのに財産と判断されて税金だけが高くなるという困った自体が発生してしまうのです。

「死んでからのことを考えるなんて」と思う方もいますが生前に相続対策を何もしなければ、本来愛すべき者達に残す財産で苦しめてしまうことも有り得るのです。

相続で困らない、困らせないようにするためには生前からの対策が必須です。
しかし、ただ生前贈与で節税対策すればよいという話ではありません。ここでもトラブルが起きるのです。
贈与のつもりが贈ったことになっていない、本人の財産のままと判断されることが多々あります。

法律や税金の世界はややこしく、安易な考えでは対策にならないこともあります。
一度専門家に相談をし、正しい節税対策を行いましょう。